共同募金とは？
　共同募金とは、「赤い羽根」をシンボルとした募金です。
　地域の福祉活動は、団体による活動やボランティア活動など様々ですが、民間に行われている社会福祉活動を募金にて支援するための寄付を募集するものです。
　「赤い羽根」を使うようになったのは、第２回目の共同募金運動からです。
　1948年頃、アメリカでも、水鳥の羽根を赤く染めて使っていました。
　それにヒントを得て、日本では、不要になった鶏の羽根を使うようになりました。
　「赤い羽根」は、寄付をしたことを表す「共同募金」のシンボルとして、幅広く使われています。
　
期間は10月1日〜12月31日です
　運動は、北海道から沖縄まで全国いっせいに行われます。
　毎年１回、全国いっせいに募金を行うため、厚生労働大臣の告示によって、募金期間が決められています。
　共同募金は、大きくは「赤い羽根共同募金」（10月1日〜12月31日）と年末たすけあい募金（12月1日〜12月31日）の2つの運動に分けられます。
　「赤い羽根共同募金」に寄せられた募金は、県内の社会福祉施設やＮＰＯ団体へ配分されます。
　「年末たすけあい募金」に寄せられた募金は、三次市の中で福祉団体への活動費など、地域の福祉のために役立てられています。
　また、この2つの募金は、募集期間が決まっていますが、地震や台風などの災害時には、災害支援金の募集も行うことがあります。

私たちの願い
　全国の共同募金会は、共同募金運動を通して、これからの日本に「新しい寄付の文化」を根づかせたいという願いをもっています。
　人々が、いつでも、どこでも、自発的に寄付をできるようにし、さわやかな気持ちが持てるような習慣を根づかせようという願いです。
　その願いをより具体的に、「寄付する人も募る人もボランティア」という言葉で表しています。
　共同募金は、１９４７年の第１回の運動から今日まで、「共同募金運動要綱」に基づいて、全国各地で行われています。

都道府県ごとに行われる募金
　「共同募金」は、各都道府県ごとに行われています。
　災害時など例外を除き、集まった寄付金はその県内で使い途が決められます。つまり、寄付した方々の地域でいきる寄付金です。

＜民間の社会福祉の資金＞
　「共同募金」は、民間の社会福祉の資金として使われます。広域的には、社会福祉施設や県域で活動している団体などに配分されます。また、市区町村においては、社会福祉協議会や小地域のさまざまな福祉活動団体などに配分されます。
　「共同募金」への寄付金によって、民間の社会福祉施設や社会福祉協議会などの社会福祉の団体は、さまざまな活動を行っています。

＜共同募金は計画募金＞
　共同募金は、事前に地域内の社会福祉施設や社会福祉団体、ボランティア団体等から、活動のための資金ニーズを取りまとめ、使い途の計画を立ててから募金を行う、計画募金です。

＜配分委員会が配分案を承認します＞
使いみちの計画や、実際に寄せられた寄付金をどのように役立てていただくかは、公正を期して、県民の代表者（さまざまな分野から参加された方々）からなる委員会（配分委員会）で配分案を承認します。

＜共同募金のスケジュール＞

赤い羽根共同募金は、災害時の救援にも役立てられています

　１０月１日より赤い羽根共同募金がたくさんの方々のあたたかいご協力のもとに始まります。
　さて、赤い羽根共同募金というと、集まった募金が地域の福祉施設やＮＰＯ団体・社会福祉協議会などの事業費になるイメージがあると思いますが、実はそれ以外に、災害時の救援資金として、いち早く被災地に送る準備金にもなっているのをご存知ですか？

　

あたたかいお気持ちをありがとうございました!!

　昨年10月から１２月までの間、実施いたしました「赤い羽根共同募金運動」では、市内の皆様から多大なご理解とご協力をいただきありがとうございました。
　「赤い羽根共同募金」は広島県下の福祉施設等や三次市内の地域福祉事業に配分され、活用されます。


　平成18年度結果

赤い羽根共同募金総額　　１４，０３８，１８３円

平成1８年度の三次市内の共同募金受配団体一覧はこちら

　赤い羽根共同募金の使われ方
　三次市内の「ご家庭から」「学校から」「職場から」「街頭から」集まった赤い羽根共同募金は、広島県共同募金会に全額いったん送金され、県域・市町域では約２00の配分対象とする福祉活動に活用されます。
　三次市では、つぎの市内の福祉施設や福祉団体へ配分されました。
　募金の使い道を詳しく知りたい方は
「共同募金データベース『はねっと』」にアクセスしてください。

　このような組織です
　共同募金運動の実施主体は、都道府県単位に組織された共同募金会です。この都道府県共同募金会は、それぞれ独立した社会福祉法人です。
　その地域の民意を公正に代表できるように、各界階層から選ばれた理事、評議員によって運営されています。
　また、都道府県共同募金会には、配分委員会が設置されており、配分の申請内容を承認し、配分計画をたて、寄付金が集まった後に配分案の承認を行います。
　都道府県共同募金会は、第一線の活動組織として、市区町の区域等に「支会」を設置し、支会の下部組織として旧町村等に「分会」を設置できることになっています。
　私たち「広島県共同募金会三次市支会」は、三次市の区域を担当する「支会」です。
　支会分会は、募金ボランティアを組織し、募金活動をすすめています。
　現在、全国で約２００万人の方がボランティアとして活動し､同募金運動を支えています。
　また、各都道府県共同募金会の全国的な連絡調整を行う機関として、社会福祉法人中央共同募金会があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　市区町共同募金会の役割
　市区町にある共同募金会各支分会で、募金・配分の調整・広報活動を展開。支会・分会のもとで、町内会、民生委員児童委員、学校関係者、社会福祉協議会、商工会などのボランティアが募金運動に参加しています。

　都道府県共同募金会の役割
地域（各都道府県）内の民間施設や団体からの要望に基づいた配分計画の策定・募金目標額の設定・募金の取りまとめ及び配分を行います。
共同募金以外の民間資金の調整も行います。

　中央共同募金会の役割
都道府県共同募金会の連絡調整機関として、全国的企画・資料収集や調査研究、研修などを行っています。

＜法律からみた「共同募金」＞
１９５１（昭和２６）年、社会福祉事業法が制定され、共同募金が法制化されました。社会福祉事業法は、２０００（平成１２）年に「社会福祉法」に改正され、現在の共同募金は、この「社会福祉法」という法律をよりどころとして進められています。
社会福祉法は、日本の社会福祉の基本法であり、共同募金および共同募金会に関する基本的なことは、この法の第１０章「地域福祉の推進」の中に規定されています。