平成20年度
事 業 計 画 書
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社会福祉 法 人 |
三次市社会福祉協議会 |
| 《基本方針》 |
| 「すべての市民が住み慣れた地域や家庭の中で、自分らしくいきいきと暮らしていけるよう」に事業推進を図るため、平成１８年度において「三次市社協地域福祉活動計画」を策定しました。つづいて平成１９年度において「実施計画」を策定し地域福祉活動や介護保険事業を推進しています。 今日の地域福祉をめぐる状況はかってない急速な変化をしており、国においては「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」を設置し、地域福祉のあり方に関する本格的な研究をすすめています。また介護保険制度や障害者自立支援法など各制度において、地域への移行が進められており、地域で支える仕組みの構築が求められています。 少子高齢化が進むなかで地域の福祉ニーズをすべて公的サービスや民間介護サービスだけでカバーできない現状があります。住民自ら課題解決に向けてつながりを再構築し、福祉を支え合い・担う人を育成する方策が求められています。それぞれの地域で特色ある地域福祉をすすめるため、４ブロック(本所・北・南・三和)に分け、企画立案や実施を支援するため、担当職員を配置して新たな体制で取り組みます。 近年、介護負担による殺人、悪徳業者による詐欺、家族や専門職による虐待が多発する中で、認知症や知的・精神障害などで意思や判断能力が不十分な人の生活を組み立て、地域や施設で人間らしく生きるために「権利擁護センターもみじ」を設立し、権利侵害の未然防止と救済を図ります。 また介護保険事業では、介護サービス充実のため「グループホームみらさか『のぞみ苑』」、「デイサービスみわ」の新規開設をします。 三次市社会福祉協議会 (以下「市社協」という。) は、地域福祉の基盤を担う役割と福祉を育てる組織として機能し、すべての市民の認知を得るために、地域に根ざした活動や事業を計画的に進めます。 |
《重点事業》 |
| １．地域福祉活動計画の推進 ２．住民参画事業の推進 ３．相談支援活動の推進 ４．介護保険事業の効率的経営 |
《事業計画》 |
| １．会議の開催 地域福祉活動計画に基づいた活動，事業を計画的に展開していくために、活動の中心となる役員・評議員と事務局職員、介護保険事業職員間の情報の共有を図り、一体化した法人運営を行うことにより、地域住民のニーズに即応できる体制整備を行うため、つぎの関係会議を開催します。 （１）正副会長会議 （２）理事会 （３）評議員会 （４）監事会 （５）部会・委員会 （６）業務調整会議 （７）業務担当者会議 ２．地域福祉活動の推進 はるかぜネットは公的なサービスでは十分に対応できないニーズや利用者のＱＯＬ(生活の質)に焦点を当てたニーズ等にきめ細かく対応していくために、住民参画（互助）によるサービスの提供を行います。利用者と提供者が地域でのお互いの関係づくりから、ご近所お互いさま活動につないでいきます。地域ふれあいサロンは、隣近所の高齢者，障害者，児童をはじめ、住民の誰もが気軽にいつでも寄り合え、お互いが生活の張りを持ち合えるような場づくりを通して、地域での孤立予防や地域住民相互の見守り・支え合い活動への展開をねらいにしています。また、サロンづくりでは「起ちあげること」が最終的な目標設定にならないよう、サロン世話人の研修(学習)会等の実施を通して、お互いが地域の生活課題に気づき、その問題解決のための活動展開の仕組みのきっかけをつくっていきます。 （１）はるかぜネット（住民参加型在宅福祉サービス）の推進 ①はるかぜ会員・利用会員の募集 ②はるかぜ会員の研修 ③はるかぜ通信の発行(年４回発行) ④はるかぜフレンドショップ協力店の募集 （２）ふれあい・いきいきサロン事業の推進 ①単位サロンへの活動助成 ②サロンリーダー研修会の開催 ③常設サロンの開設 ３．小地域福祉活動の振興 地区社協は市社協の下部組織ではなく、市社協（本所・支所）と協働して、住民や地域の生活ニーズの把握、課題解決のための活動や事業の需給調整，研修，広報活動等を企画実施する小地域活動の要となる住民活動組織です。 地区社協組織，活動のあり方や次世代の活動リーダーの確保等の課題解決や地区社協から市社協への企画提案や協働の申し入れをいただくなど、相互に地域での支えあいの仕組みをつくります。 （１）地区社協役員会議・研修会の開催 （２）地区社協事業への活動助成 （３）地域自治組織等との連携 ４．ボランティア活動（ボランティアセンターの活性化） ７．ふれあい福祉センター相談窓口の開設 窓口で困りごと相談を聞くという「待ちの相談」だけではなく、いつでもどこでも誰からでも、福祉分野に限らずあらゆる相談を受け付ける「出て行く相談」の態勢を意識して、総合相談・支援の仕組みを活用した問題解決型社協として、必要な活動，事業を企画開発したり、確実に他所の窓口につないだりする機能を高めていきます。 また、その人が自身の問題解決能力（生活力）をつけてもらえるような自立（自律）支援のために、その人なりの力を見つけて引き出したり、強くしたりしながら問題解決にあたっていく相談活動を目指します。 （１）一般相談・日曜相談等の開設 （２）ふれあい福祉センター運営連絡会議の開催 （３）相談窓口の広報 ８．民生委員児童委員活動への支援と連携 民生委員・児童委員は、常に地域住民の立場にたって、安心で暮らしやすい地域社会をつくるために活動しています。 市社協は、地域のなかで、生活上の心配ごとの相談や福祉サービスを利用するためのお手伝いなどの取り組みについて、相互連携していきます。 （１）地域福祉活動の連携 （２）定例理事会への参加と情報交換 ９．要援護者に対する資金貸付 所得の少ない世帯、障害のある人や介護を要する高齢者が同居している世帯、失業または緊急的一時的な要因により生計の維持が困難となった世帯等に対して、低利子または無利子で資金を貸し付けることにより、経済的自立と生活意欲の助長を図ることを目的として、つぎの貸付事業を行います。高額療養費貸付事業については、平成１９年４月より制度改正により医療費の現物支給に一部変更になったが、外来等の受診状況により現物支給を受けられない場合もあり、この事業を継続し行います。 （１）生活福祉資金貸付事業 （２）民生資金貸付事業 （３）高額療養費貸付事業（市受託事業） １０．社会福祉人材の育成 社会福祉施設や社会福祉協議会などの事業所と、福祉に関心のある人や福祉の職場で働きたい人との仲介役を担う広島県社会福祉人材育成センター事業について、つぎの方法により協力していきます。 （１）広島県社会福祉人材育成センターの求人情報紙による情報提供 （２）福祉のミニ職場説明会の開催支援 １１．福祉サービス利用者への支援 福祉サービス利用援助事業は、判断能力が不十分な人を対象に福祉サービスの利用援助や日常的な金銭・書類管理を行う事業です。 これらの他にも地域での生活全般にわたるさまざまな援助が必要なことから、他の在宅サービスや近隣互助活動につないでいきます。 また、この事業では対応できない不動産や預貯金などの財産管理等判断能力のなくなった人の生活全般の問題に対して，後見人等が代わって対処できる成年後見を支援する仕組みとして、権利擁護センター「もみじ」を新たに開設し、問題解決にあたります。 （１）福祉サービス利用援助事業の推進 ①福祉サービスの利用支援 ②日常的な金銭管理 ③通帳・印鑑・証書等の預かり （２）権利擁護センター「もみじ」の開設・運営 １２．福祉サービス・活動の推進 社協が行う介護サービスは、介護保険サービスの範囲内で完結させてしまうのではなく、地域福祉の視点を盛り込んで行います。ふれあいサロンや近隣互助活動、はるかぜネット等の小地域づくり活動を組み込むことによって、可能な限り地域において自立した生活を営むことができるようサービスを提供します。 （１）高齢者福祉に関すること ①高齢者団体(家族の会、老人クラブ等)の支援 ②介護保険事業 Ａ）居宅介護支援(要介護１～５) ケアプランセンター みよし・きみた・みよし北（統合・新設）・きさ・みらさか・みわ Ｂ）居宅サービス(要支援1～要介護５) (ア) 訪問介護事業 ホームヘルプセンターみよし・みよし北・みよし南 (イ)通所介護事業 デイサービスセンター さくぎ・ふの・みらさか・みわ（新設） (ウ)短期入所生活介護事業「江水園」 (エ)福祉用具貸与事業「福祉レンタルみよし」 Ｃ）施設サービス(要介護１～５) 介護老人福祉施設「江水園」 Ｄ）地域密着型サービス(要支援２～要介護５) 認知症対応型共同生活介護事業 グループホームみらさか「のぞみ苑」（新設） ③地域支援事業 (特定高齢者) (ア)配食サービス事業(市受託事業) 三良坂・布野支所 (イ) 通所型介護予防事業(市受託事業) 三和・甲奴支所 (ウ)介護予防事業（市受託事業） ･ 元気ハツラツ教室事業／７教室 ・家族介護者教室事業／６教室 ･ 高齢者トレーニング教室／２教室 ･ 高齢者トレーニング教室(フロア)／６教室 ④要介護認定訪問調査(市受託事業 ⑤軽度生活支援事業（市受託事業） ホームヘルプセンターみよし・みよし北・みよし南、三和支所 ⑥福祉用具（ベッド・車イス）の短期貸出 ⑦介護支援専門員連絡協議会への支援 ⑧老人介護支援センターの開設 ⑨地域健康づくり事業／君田・三和・甲奴支所 （２）障害児者福祉に関すること ①ステップ・アップふれあい(ハイキング・交流会) ②生活介護事業(自立支援法) ③障害者社会参加促進事業（市受託事業） 手話・点字・録音・要約筆記ボランティアの養成・派遣、点字・声の広報発行事業、障害児生活訓練事業、福祉機器リサイクル事業 ④重度障害者移送サービス事業（市受託事業）／君田支所 （３）児童福祉に関すること ①青少年健全育成事業への協力 ②子育て家庭への支援 （４）母子寡婦福祉に関すること ①母子保健推進事業への協力 ②母子寡婦福祉団体への支援 １３．三次市指定管理施設の管理運営 地域の福祉活動の拠点として、多様化する住民ニーズに柔軟に対応できる福祉・保健サービスの提供に努め、市民の福祉・健康づくり活動が円滑に推進し、施設が地域で機能するよう、管理運営及び各施設での福祉関係事業を推進していきます。今年度は、三次市が三良坂町へ新たに設置した「グループホームみらさか」の指定管理者として、管理運営を行います。 （１）みらさか福祉センター （２）甲奴老人福祉センター （３）吉舎保健センター及び吉舎老人福祉センター （４）みわ保健センター及びみわ総合福祉センター （５）君田保健センター （６）君田小規模老人ホームむつみ荘 （７）作木老人福祉センター「せせらぎの里」及び作木老人デイサービスセンター （８）布野保健福祉センター及び高齢者共同生活支援施設 （９）特別養護老人ホーム「江水園」及び作木あんしんリビング （１０）グループホームみらさか １４．社協組織の基盤強化と活動財源の確保 社会福祉構造改革が進む中で、効果的で機動性のある組織体制の確立を図るため、市社協地域福祉活動計画（実施計画）に基づいた次の4つの実施項目を基本として組織体制づくりに取り組みます。 （１）役員評議員のあり方 役員・評議員と事務局職員のひとり一人が法人運営に参画する場面づくり。 （２）事務局の組織体制 各部門の問題・課題について、全職員が法人運営や活動、事業の取り組みについて積極的に参画する機会をもっていく。 （３）人事評価（組織評価） 職務能力評価と業績評価の両面からの評価システムの導入を検討します。 （４）活動財源の確保 「住民に認められ必要とされる活動、事業への還元」を基本として、積極的な活動資金の確保のため、市社協会費の目的、使途（活動への還元の方法）について、住民・関係者に分かりやすく説明していきます。具体的な活動として次の活動を展開します。 ①より分かりやすい社協会費の説明チラシの作成・配布 ②７月を市社協会員加入促進月間とした「社協の日」の開催 ③社会福祉関係団体に加えて企業等への、市社協会員加入の働きかけ ④「みよし社協だより」と市社協ホームページへ社協会費について掲載 ⑤「みよし社協だより」への有料広告掲載枠の募集 １５．苦情解決体制 苦情解決では、苦情を放置せず、ルールに沿った方法で確実に解決することにより、市社協への信頼の確保とその後の社協活動の取り組みに結びつけていきます。 １６．共同募金運動への協力 共同募金運動は、地域福祉活動を財源的側面から支えるものであり、市社協として引き続き協力していきます。 （１）興行募金等を通じた各種広報活動の推進 （２）広島県共同募金会三次市支会及び８分会の事務局業務 １７．日本赤十字社事業への協力 日本赤十字社は、ボランティアの参加による社会や地域のニーズに即した事業を展開し、災害に即応できる体制の強化、赤十字活動を支える財源基盤の確保、信頼され，寄与する赤十字の実現をめざしています。平成１９年度でＡＥＤ(自動体外式除細動器)の設置を市内８ヶ所に設置完了しましたが、今後もＡＥＤの使用についての研修を毎年行う計 画です。市社協としてつぎの取り組みについて協力していきます。 （１）日本赤十字社広島県支部三次市地区の事務局業務 （２）日本赤十字社員・社資の募集 （３）赤十字救急法・家庭看護法等の普及 （４）赤十字奉仕団の活動支援 （５）災害救援物資の交付、義援金の受付窓口 |